消費者物価指数　賃貸料見直し

不動産賃貸（アパート、店舗）の賃貸料の見直しには、スペイン国立統計局のウェブサイトのこちらのリンク消費者物価指数計算  が役立ちます。現在の賃貸料を入力し、更新したい期間を入れると、ただちに新たな賃貸料と適用されたパーセンテージが表示されます。

消費者物価指数（IPC）に代わる競争力保証指数（IGC）

2015年3月31日官報で、スペイン経済での消費者物価指数からの乖離に関する3月30日法律第2号を公表しました。

この法律は、借家法29/94第18項を改正し、賃貸料見直しにあたり両者間に明らかな合意がない場合には、4月1日より、不動産市場では一般にほとんど知られていない競争力保証指数（IGC）が使用されるというものです。

競争力保証指数はユーロ圏の消費者物価指数をベースにし、過去何年間かに失われた競争力の相殺に用いられる部分を差し引いたものです。さらに、指数がより安定するように2%を超えず0%を下回らないように 上下限を設けました。結果として、住居賃貸料見直しには、以下のように日付に気をつけなければなりません。

1.- 1995年1月1日以降、2013年6月6日以前の契約：

最初の5年間はIPCに沿って見直しがされ、それ以降は両者が契約書にて合意した形で行われます。

2.- 2013年6月6日以降、2015年4月1日以前の契約：

契約書で合意された形式が適用され、契約書に明記がされていない場合はIPC が適用されます。

3.- 2015年4月1日以降の契約：

第18条第1項は次のように規定しています：両者の合意のもと、合意された形で見直しを行う。この件に関しての合意が存在しない場合は見直しは行われない。

賃貸人と賃借人が賃貸料見直しを契約し、尚且つ適用されるシステムや指標について取り決めをしていない場合は、新指標IGC が適用され、IPCは使われません。つまりIGCが IPCに代わって住居賃貸料見直しに適用されます。両者が合意すれば、IPC を使い続けることができます。